組織形態
NGO （エヌ・ジー・オー）とは、
英語の Non-governmental Organization の頭文字を取った略称で、
日本では「非政府組織」と訳されています。
貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、
政府や国際機関とは違う " 民間 " の立場から、
国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体のことです。
NGO には、
途上国の貧困問題に取り組む国際協力 NGO や
地球環境問題に取り組む環境 NGO 、
他にも平和協力や人権問題に関わる NGO など
関わる問題ごとに役割が異なります。
国際協力を行う NGO 活動の対象分野は、
開発・環境・人権・平和の4 つに大きく分けることができ、
とくに教育・子ども、保健医療、職業訓練、
ジェンダー・女性、植林、復興支援などの活動が盛んに行われています。
活動の形態としては、海外の現場に向けられた資金助成、緊急救援などの活動や、
日本国内に向けた情報提供、地球市民教育（開発教育等）などの活動があります。
また、政府や国際機関などに政策上の提言を行う活動（アドボカシー）、
フェアトレード（公正な貿易）などの活動をしている団体もあります。
「中小企業等協同組合法」に規定されているものとして、
事業協同組合・連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・連合会、企業組合、
「中小企業団体の組織に関する法律」に規定されているものには、商工組合・連合会、協業組合があります。
中小企業等協同組合法
「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が
相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、
これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、
その自主的な経済活動を促進し、且つ、
その経済的地位の向上を図ることを目的とする」
世の中には組織形態として、法人組織（株式会社・学校法人・財団法人・社団法人・NPO法人など）、
有限責任事業組合LLP(Limited Liability Partnership)、NGO、民法上の組合（任意組合）、
商法上の組合（匿名組合）などがあります。
海外ではより積極的に市民の参加を強調する概念として
CSO（ Civil Society Organization ）や、
PVO（ Private Voluntary Organization ）という用語が使われたりもします。
